１　福祉事業に係る規定

（１）組合員及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業

（２）組合員の保健、保養、宿泊、教養のための施設の経営

（３）組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け

（４）組合員の臨時の支出に対する貸付け

（５）その他組合の事業計画で定めるもの

（６）高齢者医療法の規程による特定健康診査及び特定保健指導

☆☆参照条文☆☆ 法112条・法112条の２　　定款27条

福祉事業に係る規定により、支部及び本部では各種福利厚生事業の実施、福利厚生相談室の設置、教職員住宅の建設及び貸付事業を行っています。
事業内容等については、年度により異なりますので、各年度に所属所あて送付される実施要領等を参照してください。