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最終更新日：2006年8月11日(金) |
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第１節 共済年金の請求手続き
１ 在職中に年金受給権が発生する者の年金請求(1) 年金請求から決定まで
(2) 特別支給の退職共済年金の請求手続き 特別支給の退職共済年金の支給要件を満たし、在職中に受給権が発生する者は、決定請求及び退職改定請求を行います。 なお、請求時期は生年月日により異なります。
特別支給の退職共済年金の支給要件を満たした者の受給権発生時の年金請求です。 ただし、組合員である間は年金は支給停止となります。 支給要件 ア 組合員期間が１年以上であること。 イ 組合員期間等が25年以上であること。（第２章第１節１の特別支給の退職共済年金(1)支給要件 ウ 60歳以上であること。
組合員である間に決定請求を行った者の退職時の請求です。 退職改定請求により、支給停止となっていた年金の支給が開始されます。 受給権発生パターンと年金請求時期
(3) 障害程度の事前認定・障害共済年金の請求手続き
在職中に初診のある傷病により障害認定日（第２章第２節参照）以降障害の状態にあるときは、医師の診断書等を公立学校共済組合静岡支部（福利課）を経由して公立学校共済組合本部へ提出し、障害程度の事前認定を受けることになります。
障害程度の事前認定は、個々のケースにより異なるため、年金担当にお尋ねください。
障害程度の認定の結果、障害等級１～３級に該当したときは、障害共済年金の決定請求をすることになります。決定請求に必要な書類は第３章第３節２障害共済年金を参照してください。 なお、障害等級１級又は２級に該当したときは、障害基礎年金の決定請求も併せて行います。 (4) 遺族共済年金の請求手続き 組合員が在職死亡した場合は、在職死亡調査票を提出してください。
在職死亡調査票により、遺族共済年金を請求できる遺族に該当する者がいるかを確認します。（第２章第３節 参照）
遺族に該当する者がいるときは、遺族共済年金の決定請求をすることになります。決定請求に必要な書類は第３章第３節３遺族共済年金を参照してください。 なお、遺族が18歳未満（18歳に達する日の属する年度末まで）の婚姻していない子、20歳未満の婚姻していない障害状態１・２級にある子、又はこれらの子のある妻であるときは、遺族基礎年金の決定請求も併せて行います。 遺族共済年金・遺族基礎年金の請求例
※子は18歳に達する日の属する年度末までにあって配偶者のない者又は１・２級の障害状態にある者。 （障害状態にある子について、共済年金は年齢制限はないが、基礎年金は20歳未満であることが条件）
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決定請求
