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最終更新日：2006年8月11日(金) |
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第２節 障害給付
１ 障害共済年金障害共済年金は、在職中に初診日（傷病について、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日）がある傷病により、在職中又は退職後障害の状態になったときに受給資格が発生します。 障害の状態とは、地方公務員等共済組合法施行令別表第１に定める障害等級（１級～３級）に該当する程度の障害状態をいいます。 また、１級・２級に該当したときは、国民年金制度から障害基礎年金が支給されます。 なお、共済組合から支給される障害共済年金は、在職中である間は支給が停止されますが、障害基礎年金については在職中であっても支給されます。 (１) 支給要件
在職中の初診日から１年６月を経過した日(その期間内に傷病が治ったときは治った日、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至ったときは固定した日。これを、「障害認定日」といいます。）において、障害等級に該当するときは、障害共済年金が支給されます。 ア 障害認定日が在職中の場合
イ 障害認定日が退職後の場合
※特例として、次の状態に至ったときは、初診日から１年６月経過する前であっても、それぞれの日が障害認定日となります。
障害認定日には障害等級に該当しなかったが、その後、病状等が進み、65歳に達する日の前日までに、障害等級に該当する状態になり、その期間内に請求があったとき（これを「事後重症」といいます。）は、障害共済年金が支給されます。
在職中に初診日のある傷病による障害とその他の障害を併合して、初めて障害等級の２級以上の障害状態となったときは、障害共済年金が支給されます。
※「他の傷病」には、他の公的年金制度の被保険者である間に初診日のある傷病も含まれます。 (２) 年金額 障害共済年金の額は、厚生年金相当部分と職域年金相当部分の合計額に加給年金額を加算した額となります。 なお、障害が公務等によらない場合と、公務等による場合では計算式の内容が異なります。 また、障害の等級によっても計算式の内容が異なります。 ＜障害共済年金額算出の基本算式＞
１級及び２級の障害共済年金の受給権者が、受給権発生時に、65歳未満の配偶者を生計維持しているときは、加給年金額が加算されます。 加給年金額対象となる配偶者の要件及び支給停止は、特別支給の退職共済年金と同じです。（第２章第１節１（２）年金額 参照） ※ 組合員期間は組合員の資格を取得した日の属する月から障害認定日の属する月までの月数です。 ア 公務等による障害共済年金の最低保障額 公務等による障害共済年金の額のうち、厚生年金相当部分と職域年金相当部分の合計額が次に掲げる額より少ないときは、それぞれの額が保障されます。障害等級１級又は２級の場合は、最低保障額に加給年金額を加えた額が年金額となります。
イ 障害共済年金と傷病補償年金等との調整 公務等による障害共済年金の受給権者が、地方公務員災害補償法の規定による傷病補償年金又は障害補償年金を受けているときは、その支給されている間、障害共済年金の一部が支給停止されます。 (３) 在職中の者に対する一部支給 障害共済年金は組合員である間は支給が停止されます。 (４) 障害の程度が変わった場合の年金額の改定 障害共済年金受給権者の障害の程度が減退したとき、又は障害の程度が増進した場合に請求があったときは、その程度に応じて障害共済年金額が改定されます。 (５) 障害の程度が障害等級に該当しなくなった場合の支給停止 障害共済年金受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなったときは、そ の該当しない間、障害共済年金の支給は停止されます。 (６) 障害共済年金の失権 障害共済年金を受ける権利は、次のいずれかに該当するとき消滅します。
ア 65歳に達したとき。 イ 障害等級に該当しなくなった日から起算して、障害等級に該当することなく、３年を経過したとき。 ※ 施行令別表第１ 次ページ参照 施行令 別表第１
備考 １ 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。 ２ 指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。 ３ 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。 ４ 趾（し）の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失ったもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第一趾にあっては、趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。 ５ この表の三級の項第14号に掲げる障害の程度は、厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）別表第１の相当規定に基づいて厚生労働大臣が定めたものに限るものとする。 ＜参考＞ 障害程度を認定する具体的な目安 障害の程度を認定する場合の基準は法令によって規定されています。障害の状態の具体的な目安は次のとおりです。 １級 身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの。病院内での生活では、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内では、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるもの。 ２級 家庭内のきわめて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動は行ってはいけないもの。病院内では、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内では、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの。 ３級 労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。 【参考傷病等】
＊上記表中の傷病名であっても障害程度１級から３級に該当しない場合もありますのでご注意ください。 ２ 障害基礎年金組合員が障害（１級又は２級）の状態になったときには、障害共済年金と併せて、国民年金制度から障害基礎年金も支給されます。 なお、受給権発生時に、その者によって生計を維持していた18歳未満の子（18歳に達する日の属する年度末まで）又は20歳未満で障害（１級又は２級）の状態にある子がいるときは、さらに一定の額が加算されます。 障害基礎年金額
子の加算額
３ 障害一時金(１) 支給要件 次の要件をすべて満たしている者が退職したときに支給されます。
ただし、退職の日に、療養の給付の支給開始後５年を経過していない者の場合は、療養の給付等の開始後５年を経過するまでの間に傷病が治った日、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日が受給権の生じる日となる。
(２) 障害一時金の額 障害一時金の額は、３級の障害共済年金の額の２年分に相当する額となります。 ＜障害一時金の基本算式＞
※ 障害一時金は年金である給付でないため、物価スライドの適用はありません。 施行令 別表第２
備考 １ 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。 ２ 指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。 ３ 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。 ４ 趾（し）を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。 ５ 趾（し）の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失ったもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第一趾にあっては、趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
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障害の認定
事後重症
併合認定
退職の日に、公的年金各法に基づく年金の受給権者でないこと。
その傷病について、地方公務員災害補償法の規定による通勤災害に係る障害補償又はこれに相当する補償を受ける権利を有する者でないこと。
