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最終更新日：2010年08月31日（火） |
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第５節 短期給付の内容と請求手続
４ 病気等で勤務できないとき＜行政実例＞
表12 育児休業手当金に係る事務手続き
配偶者が育児休業に係る子の１歳に達する日以前に育児休業をした場合(組合員と配偶者がともに育児休業をした場合)
※ 育児休業手当金支給期間中又は、支給期間終了後、他の共済組合の組合員となった者は、支給期間終了６月後支給分の請求先は、異動前の共済組合となるので、「他の共済組合の組合員であることの証明書（組合員証の写し）」を添付してください。 表13 総務省令で定める期間延長事由と確認書類
(注 1) 対象となる保育所（児童福祉法第39条に規定する保育所をいい、無認可保育施設は含まれない。）は、公立、私立を問わない。 (注 2) 母子健康手帳は、表紙、保護者氏名、出産予定日又は出産した日が記載されている頁をコピーする。 (注 3) 世帯全員について記載された住民票の写し、母子健康手帳のコピーは、期間延長に係る最初と最終の請求書に添付する。 【育児休業手当金支給期間延長についての取扱い】 １ 保育所の入所待機となった場合
(１) 条件 １歳に達する日までに､１歳に達する日の翌日（１歳の誕生日）を保育所入所希望日（保育所入所希望日は１歳の誕生日以前であればいつでもよい。）として、市区町に保育の申込みを行い、子が1歳に達する日の翌日（１歳の誕生日）において保育が行われず入所待機状態にあること。 (平成17年６月21日付け公立静第208号 参考 ３を参照) ※当初より１歳を超えて育児休業を取得している場合は、１歳に達する日前に相当の理由により復職を希望し保育所の申し込みを行ったが、入所待機状態にあるとき。 (２) 取扱い ア 保育所は、公立、私立を問わないが､無認可保育施設は含まれない。 イ 下記
２ 養育する予定であった配偶者が養育できない状態となった場合
(１) 条件 子の出生後、１歳に達する日後の期間について養育を行う予定であった配偶者が、上記（ア）から（エ）のいずれかに該当した場合であること。 (２) 取扱い ア 上記（イ）の「子を養育することが困難な状態」とは、１月間を超える期間継続して通院、入院等安静を必要とすることが見込まれた状態をいう。 イ 上記(ｳ)の「子と同居しないこととなったとき」の同居しない期間には､転勤等の事情により、１月間を超えて同居しない状態が続く場合も含まれる。 ウ 下記
３ 事務手続き （１） 育児休業手当金請求書(支部様式第39号の３)に、確認書類を添付し提出する。 （２） 次に該当する場合には､事実を証明する書類について確認が必要なため、福利課短期給付担当あて連絡願います。(TEL 054-221-3135・3136) ア 上記１「保育所の入所待機となった場合」において、市区町から保育所の入所不承諾通知書等の事実を証明する書類が得られない場合。 イ 上記２「養育する予定であった配偶者が養育できない状態となった場合」において、（２）のウの
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育児休業が、子の１歳に達する日前に終了し、育児休業終了後６月を経過する前に、当該子について再び育児休業を取得した場合は、すでに受給している育児休業手当金（毎月支給分）の支給期間終了６月後の一括支給分は、育児休業手当金支給期間が終了した日（子が１歳に達する日前に育児休業が終了した場合は、育児休業が終了した日）以後引き続いて６月以上組合員でなければ、その請求権が生じないものとする。 
のケースは、保育が行われない場合に該当する。
保育所の定員枠を越えている場合。
希望する保育所へ入所できない場合又は保育の実施時期が希望する実施時期と合わない場合。
入所時期が特定時期に設定されている場合。
付近に保育所がない場合。(「付近」とは､自宅から通常の交通手段により30分未満で保育所に通所可能な地域を目安とする。)
