ホーム > 共済事務の手引 > 資格・短期給付 > 第５節　短期給付の内容と請求手続

第５節　短期給付の内容と請求手続

４　病気等で勤務できないとき

（５）　育児休業手当金

ア　支給要件

組合員（任意継続組合員を除く。）が、地方公務員の育児休業等に関する法律等により育児休業（育児短時間勤務及び部分休業を除く。）を取得した場合

イ　支給期間

（ア）　（イ）以外の場合は、育児休業を開始した日から、育児休業に係る子が１歳に達する日（育児休業に係る子が１歳に達する日前に育児休業が終了した場合は、育児休業が終了した日）までの期間　※１歳に達する日･･･１歳の誕生日の前日
ただし、１歳に達した日後の期間について、総務省令で定める期間延長事由（表13参照）に該当し、その事情が継続する間は、育児休業に係る子が最長１歳６か月に達する日までの期間

（イ）　組合員の養育する子について、組合員の配偶者がその子の１歳に達する日以前に育児休業をした場合に組合員が育児休業をしたとき(組合員と配偶者がともに育児休業をしたとき)の育児休業手当金は、１年を超えない範囲(その子の出生日及び産後休暇の期間を含む。)で子が１歳２か月に達する日までの期間　　※１歳２か月に達する日･･･１歳２か月の誕生日の前日
ただし、１歳に達した日後の期間について、総務省令で定める期間延長事由（表13参照）に該当し、その事情が継続する間は、育児休業に係る子が最長１歳６か月に達する日までの期間(総務省令で定める期間延長事由に該当するかの判断は１歳に達する日の状況で行う)

ウ　支給額

（ア）　育児休業期間１日につき、給料日額の40％に手当率1.25を乗じて得た額に相当する額（ａ）と、給付上限相当額（ｂ）を比較し、低い額を給付日額とする。

なお、暫定措置により、平成19年10月1日から当分の間は、給料日額の50％に手当率1.25を乗じて得た額に相当する額（ａ）と、給付上限相当額（ｂ）を比較し、低い額を給付日額とする。

育児休業を開始する日が平成22年4月1日以降の場合は、給付日額の全額を上記イの支給期間中毎月支給する。

　別紙　「育児休業手当金給付率及び給付上限相当額一覧」（Word/45.5KB）

給料日額･･･給料月額（短期掛金の標準となった給料額で、給料月額・教職調整額・給料の調整額の合計額）に1/22を乗じて得た額

給付上限相当額･･･平成22年8月1日から9,306円平成23年8月1日から9,777円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（イ）　（ア）の給料日額の50％に手当率1.25を乗じて得た額に相当する額が低い額の場合（（ａ）＜（ｂ）の場合）

給料日額の50％に手当率1.25を乗じて得た額を、上記イの支給期間中毎月支給する。

（ウ）　（ア）の給付上限相当額が低い額の場合の場合（（ａ）＞（ｂ）の場合）

給付上限相当額を、上位イの支給期間中毎月支給する。

エ　計算方法

（ア）給付日額

給料月額（注１）×1/22＝給料日額（10円未満四捨五入）・・・・・・・