第６節　遺　族

１　遺族の範囲

組合員又は組合員であった者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。）、子、父母、祖父母、孫及び祖父母で組合員又は組合員であった者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた組合員であった者にあっては、行方不明となった当時）、その者によって生計を維持していた者をいいます。

この場合において、子又は孫は、18才未満でまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であった者の死亡の当時から引き続き一定の障害の状態にある者に限ります。

また、組合員又は組合員であった者の死亡の当時胎児であった子供が出産した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなされます。組合員又は組合員であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた者とは、当該組合員又は組合員であった者の死亡の当時その者と生計を共にしていた者のうち年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものとされています。

（注）　短期給付で、遺族が受給権者となるのは、弔慰金及び支払未済の給付のみです。

☆☆　参照条文　☆☆

法２条１項３号、施行令４条、運用方針法２条関係・施行令４条関係