第５節　国民年金第３号被保険者の手続について

１　国民年金第3号被保険者とは

昭和61年４月１日より施行された新国民年金制度により、組合員（任意継続組合員を除く。）の被扶養配偶者（被扶養者に認定されている20歳以上60歳未満の配偶者）を国民年金第３号被保険者として全員が国民年金に加入し、老齢基礎年金等を受給できるようになりました。保険料については、共済組合が拠出金という形で負担していますので、保険料を納める必要はありません。

＜参考＞

○国民年金被保険者の種類

種類	対象者	掛金
第１号被保険者	農業者・自営業者等で日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者　(いわゆる国民年金の強制適用者)	国民年金の掛金納入
第２号被保険者	共済組合の組合員及び厚生年金保険の被保険者	共済年金・厚生年金の掛金納入
第３号被保険者	第２号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者	掛金納入の必要なし 保険者が拠出金納入

☆☆参照条文☆☆

国民年金法７条

２　共済組合への届出

配偶者が次に該当した場合、共済組合へ届書の提出が必要となります。共済組合では、提出された届書に証明をした上で、日本年金機構へ届出します。

・20歳以上60歳未満の配偶者が、被扶養者として認定されたとき

・被扶養配偶者が、死亡したとき

・被扶養配偶者が、住所を変更したとき

提出書類については、次表のとおりです。

（１）届出書類

届出事由	提出書類
20歳以上60歳未満の配偶者が、被扶養者として認定されたとき	１　　国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（第３号該当〉資格喪失・死亡、氏名・生年月日・性別変更（訂正）届（以下「第３号被保険者該当届書」という。） ２　　基礎年金番号の記載された書類の写し （基礎年金番号通知書の写し又は年金手帳の写し）
被扶養配偶者が、死亡したとき	１　　第３号被保険者該当届書
被扶養配偶者が、住所を変更したとき	１　　国民年金被保険者住所変更届（PDF/81KB）

注意：

1　20歳未満の配偶者が被扶養者として認定を受けるときの届出は不要ですが、20歳になったときには「第３号被保険者該当届書」に20歳になり届出を提出する旨メモを添付の上、提出してください。

2　組合員が他の共済組合から公立学校共済組合静岡支部に転入したとき、その被扶養配偶者は「第3号被保険者該当届書」を提出してください。

3　第３号被保険者該当届書の「事業主等」欄に、所属所長の証明をしてください。

4　届書等の書類を提出しないと将来基礎年金を受給できなかったり、また本来負担しなくてもよい掛金を納付することになるので十分注意してください。

（２）提出先

公立学校共済組合静岡支部共済班資格・給付担当

様式名

国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)・資格喪失・死亡、氏名・生年月日・性別変更（訂正）届（PDF/383KB）

国民年金被保険者住所変更届（PDF/81KB）

３　居住している市区町村の国民年金担当課への届出

20歳以上60歳未満の被扶養配偶者が認定を取り消されたときは、国民年金第３号被保険者の資格を喪失することになります。就職により社会保険等の被保険者となる場合を除いて、速やかに居住地の市区町村の国民年金担当課で手続きを行ってください。

☆☆参照条文☆☆

国民年金法12条３項、昭和61年社会保険庁告示第10号、昭和61年３月13日付け公立静第537号、昭和61年８月５日付け公立静第306号、平成７年８月11日付け公立静第265号、平成９年１月30日付け公立静第598号

４　届出の流れ

流れについては、こちらを御覧ください。

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