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第１節　組合員

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地方公務員を対象とする社会保険制度は、地方公務員等共済組合法によって定められています。公務員として採用された日から、その職員の区分に従って、それぞれの共済組合員となりますので、公立学校等に勤務する職員は公立学校共済組合の組合員となります。

１　組合員の範囲

(１)　常時勤務に服することを要する地方公務員のうち、

ア　県及び市町の設置する小学校、中学校、高等学校、大学、特別支援学校及び幼稚園の教職員

イ　県教育委員会事務局職員及びその所管に属する教育機関の職員

(２)　常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち、

ア　地方公務員法第27条第２項に規定する休職の処分を受けた者又は同法第29条第１項に規定する停職の処分を受けた者

イ　地方公務員法第55条の２第５項の規定により休職とされた者

ウ　教育公務員特例法第26条第１項の規定により大学院修学休業をしている者

エ　地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をしている者

オ　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第２条第１項の規定により派遣された者

カ　地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の規定により育児休業をしている者又は同法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員

キ　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項の規定により派遣された者

ク　常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続いて、当該勤務時間により勤務することを要することとされている者

(３)　公立学校共済組合の役職員

(４)　職員引継一般地方独立行政法人の役職員

地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人のうち、地方公共団体の職員を引き継いだ職員引継一般地方独立行政法人である公立大学法人に勤務する役職員

(５)　特例による組合員

ア　組合員が、引き続いて政令で定める公庫等に使用される者となるため退職した場合には、長期給付に関する規定の適用については、その者の退職は、なかったものとみなす（継続長期組合員）

イ　地方公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第92号）の公布の日において現に組合員であった者が定年退職日に退職した場合において、その者の組合員期間が10年以上であり、かつ、その者が退職共済年金の受給権者でないときは、その者は、共済組合に申し出て、引き続き長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となることができる（特例継続組合員）

ウ　退職の日の前日まで引き続き１年以上（退職日まで１年と１日以上）組合員であった者（後期高齢者医療の被保険者でないものに限る）で、退職の日から起算して20日を経過する日までに引き続き短期給付を受け福祉事業を利用することを希望する旨を共済組合に申し出た者(任意継続組合員)

☆☆参照条文☆☆

法２条１項１号・３条・140条・141条・141条の２・144条の２、法附則28条の７・31条、施行令２条、運用方針法２条関係、定款21条、定款附則７項